COLUMN
【重要】いますぐ経営者がすべき「たった1つ」のこと【社長コラム】

【重要】危機時の経営(1)
いますぐ経営者がすべきたった1つのこと:「手元の現金を厚くする!」
#1:合法的かつ可能な限り、あらゆる手を尽くして、現金をかき集めろ!

【重要】危機時の経営(1)目次

  1. いま経営者が、最初にすべき『たった1つ』のことは何か?
  2. (1)借入・融資
  3. (2)株・不動産の現金化

※お知り合いに、経営者の方がいらっしゃったら、こちらシェアしていただけましたら幸いです。この危機を1社でも多く乗り越えて頂けますように。。。

もう多くの方がお気づきだと思いますが、いま表面上コロナの病気の問題が取り沙汰されていますが、その裏でコロナをきっかけに時代変化が急速に加速しています。

したがって、経営者の方は、まずは目の前を生き残ること、そしてそれと同時に、その先を考え、即座に行動に移して行かなければ、シン時代に生き残ることはできません。

スピーディな意思決定と、行動変容が生死を分けることになります。まさにリーダーとしての腕の見せ所です。

ちなみに、わたしは20年間の会社経営の経験の中で、自らの甘さ故に経営危機を何度か招き、幸いその都度乗り越えることができたので、このような状況の中で、何をどのような優先順位ですべきか、を明確に体系化できています。

また、このノウハウを活用し、これまでも危機的な状況に陥った会社を何社も救ってきました。

なので、いまもそれを冷静かつ淡々と進めることができています。

しかし、このような危機を経験したことのない方は、それを今から試行錯誤しなければなりません。

確かに、自己成長するために試行錯誤は大事ではありますが、ただ今回はそれをしている時間的余裕がなさそうです。

そこで、今後何回かに分けて、わたしの知見をお伝えし、次のシン時代へ1社でも多く生き残っていただくために、そしてシン時代に活躍できるように、そのお手伝いができればと考えています。

今回は、その第一弾として、「いますぐ経営者がすべき『たった1つ』のこと」をお伝えします。

いま経営者が、最初にすべき『たった1つ』のことは何か?

それは、とにかく「手元の現金を厚くする!」この一言につきます。

もう、これしかありません。
それ以外のことは、すべて二の次です。

お金がなくなれば、企業は終了です。
しかし、お金さえあれば、いくら赤字でも会社は存続できます。

もし現時点で、まだコロナの影響が出ていなかったとしても、またむしろプラスに作用している会社であったとしても、今後何が起こりうるか全く読めません。

そこで、まず今日は、「手元の現金を厚くする!」ための第1ステップをお伝えします。

それは、これから何が起ころうとも、1年以上生き延びられるように、合法的かつ可能な限り、あらゆる手を尽くして、現金をかき集める、ということです。

その中でも、いまこの瞬間からすぐにでも動くべき、最優先の方法を2つお伝えします。

■(1)借入・融資

日本銀行

これが一番手っ取り早く、確実に成果を上げられます。

今に至っては、無借金経営などにこだわっている場合ではありません。

金利はほとんどゼロに近い状況ですから、もし本当に使う必要がなければ、そのまま口座に入れっぱなしにしておけばよいのです。

とにかく借りられるだけ借りまくってください。

通常借入は、月商の3ヶ月分と言われますが、借りられるなら6ヶ月分でも、1年分でも借りてください。

もし1年後に本当に必要なかったとしたら、その時返せばよいのです。

また、実際コロナが落ち着いた後に、シン時代に適応するために、多くの投資も必要になるかもしれません。

その時に、銀行や国が今まで通り貸してくれる保証はありません。

いまこそ、徹底的に借りるべき時です。

そして、あとで少し説明しますが、いま銀行も貸したがっています。このようなチャンスは、わたしも会社を20年やってきましたが、未だかつてありませんでした。

なお、助成金や補助金のことを言う方がたまにいらっしゃいますが、助成金や補助金というのは、手続きに時間がかかるのと、一旦会社が払った経費について後から戻ってくる、というのがその仕組みなので、まずは現金を確保することが優先となります。そもそも、お金がなければ、払うこと自体できません。

また、いま多くの企業で問題になっている休業者に対する給与保証に関する「雇用調整助成金」などは、後日申請を認めていますので、期間をさかのぼってのあとから手続きすることが可能です。

したがって、助成金や補助金は、融資を受けて資金に余裕ができてからで十分間に合います。

ということで、まずは、借入・融資を最優先で動いてください。

そこで、次に借入・融資を受けるための優先順位をお伝えします。

●第一優先:日本政策金融公庫

何はともあれ、これがまず第一です。

日本政策金融公庫は、ほぼ国のお金、と思って間違いありません。

したがって、銀行与信とは全く違う判断をされるので、銀行与信に問題がある会社でも、融資してもらえる可能性が十分あります。

事実、当社の取引先でも、銀行与信がブラックの会社がありますが、すでに先日融資審査が通り、現在入金待ちです。
しかも、書類作成30分、面談30分で、年商の約5割にあたる数千万円規模の融資です。

また、小規模企業や、個人事業主、フリーランスの方まで対象となっていますので、ほぼどなたでもチャンスがあると言えます。

※前年比で売上5%ダウンであれば対象になります。
※今期立ち上げたばかりの事業者でも、直近数ヶ月のデータからコロナが原因で売上が下がっていることが客観的に説明できるのであれば対象になりえます。

●第二優先:商工中金

商工中金は、半官半民の金融機関だと思ってください。

日本政策金融公庫と銀行の中間の借りやすさという意味です。

一時期、不正融資などで騒がれましたが、通常の銀行と違うのは、融資のみで事業を行なっていることです。普通、銀行は手数料など様々な売上品目がありますが、商工中金は、基本的には融資しか行いません。

したがって、通常は一定規模間の融資を対象としていますので、年商3億円以上の企業はご相談してみることをお勧めいたします。

ただ、それ以下の会社でも、ダメ元であたってみるのはアリです。

少なくとも、商工中金であれば、銀行とは違い、これまでの取引実績がなくても、相談に乗ってくれるはずだからです。

●第三優先:制度融資・保証付き融資@銀行

銀行

これは、信用保証協会や自治体などが返済保証、つまり返済リスクを負うことで、銀行が融資しやすくする仕組みです。

みなさん一定の知識があることを前提に、ここでの詳細の説明は省きますが、いま各地域の信用保証協会や多くの自治体が保証制度を展開しています。

方法論としては、先に信用保証協会や自治体に行って保証を取り付けてから銀行に行くケースと、銀行を窓口に手続きするケースと2パターンあります。

どちらがよいかは、窓口の混み具合にもよりますので、まずは両方コンタクトしてみることをお勧めいたします。

ちなみに、いくらこのような状況だと言っても、いままで取引のない銀行にいきなりいって融資相談をしてもまず受け入れられませんので、基本的には既存の取引銀行に相談するのが一番です。

また、保証協会は各地域に存在してますので、一番近い保証協会にコンタクトしてみてください。

※参考:東京保証協会事業所一覧 launch

※他の地域については、「地域名 保証協会」で検索すれば出てくるはずです。

※前年比で売上5%ダウンであれば80%保証の対象になります。前年比20%ダウンであれば、100%保証が付けられます。

※ただ、保証協会はすでにパンク状態らしく、まずは資料を送ってください、と言われるかもしれません。その場合は、ホームページをよく読んで、必要な書類を不備なくご準備ください。

なお冒頭で、チラとお伝えした「銀行が貸したがっている」理由は、大きく以下の3点です。

  • コロナの影響は直接は受けていない
    90年代の大手金融破綻、2000年代のITバブル崩壊、2008年のリーマンショックは、金融業界における問題でしたので、銀行自体がその体力を奪われ、貸付は難しい状況でした。むしろ貸し剥がしが発生したくらいです。
    しかし、今回のコロナは、金融的な問題ではないので、銀行は直接的な被害が出ているわけではないのです。
  • 政府の政策的支援がバック
    先ほど上記でご説明した通り、保証協会や自治体が保証をつけてくれているので、実質銀行のリスクはないわけです。
  • キャッシュ余力が大
    リーマンショック以降体質改善が進み、いま銀行はキャッシュ余力がかなりあります。また、ゼロ金利時代が続き、銀行も新規事業を考えなければ生き残れない時代なのですが、なかなか新しい事業を見いだせている銀行は少ないのが現状です。そこで、銀行は優良企業に貸し出したいのですが、それがなかなか難しい。
    その状況で、今回のコロナ融資となります。
    ちなみに、今回のコロナ融資で、「実質金利ゼロ」という言葉を聞いたことがある方も多いと思いますが、これは銀行は金利を取らない、というのではなく、その金利を国が企業に補填する、という話なので、銀行にとっては今回のコロナ融資は、銀行にとっては何のリスクもない大きなビジネスチャンスなのです。

ということで、いま借りずにいつ借りる?というくらい、銀行融資を引き出す大チャンスが到来しているわけです。

しかも、ここでの融資実績は、平時に戻っても活かされますから、今後将来的に融資を受けたいと思った時も、銀行側は親身になって相談に乗ってくれるはずです。

つまり、このタイミングで融資を受けることは、目先においても、長期的に考えても、大きなプラスになる、ということです。

以上、資金調達するための、1つめ、「借入・融資」についてお話しをしてきました。

なお、今回のコロナの件に関する国の経済対策は、3月上旬には多くの手が打たれ始めており、過去のリーマンショックや3.11の時の国の対応を知る専門家の方々でも驚くほどスピーディかつ多様的です。

コロナ問題は、国難として位置付け、国家の威信をかけて、企業も國民も守る、という強い意志を感じます。

ですから、これからも新たな手段をどんどん講じてくるはずですので、随時情報をアップデートして、1回融資を受けたらそれで終わりにせず、また1回ダメだからと言って諦めることなく、とにかく挑戦し続けてください。

なお下記の、経済産業省のホームページは常に要チェックです。

■経済産業省:新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向けパンフレットlaunch

■経済産業省:新型コロナウイルス感染症関連・経済産業省の支援策launch

■経済産業省:新型コロナウイルス関連・資金繰り支援内容一覧表launch

 

ちなみに、当社でも成功報酬型で融資相談をお受けしております。

もしご自身で手続きに自信がない、という方はお気軽にご相談ください。

既にかなりの件数のご相談を頂戴しておりますが、なんとか1社でも多くの企業を救うお手伝いができれば、と思っております。

 

■(2)株・不動産の現金化

現金を増やすための2つ目の施策がこちらです。

もちろん、現金化できる資産を持っていなければ始まりませんが、もし何かしら持っている方がいれば、できる限り早く現金化することをお勧めします。

株も、不動産も、いまならまだ遅くはありません。

これからもっと大暴落する可能性がありますから、このタイミングで一旦現金化して、身軽になって柔軟な意思決定ができるようにしておくことがお勧めです。

このタイミングで現金化すべき理由を3つお伝えします。


まず、1つ目の理由です。

それは、まだ市場や経済がどうなるか、全く見えない。という点です。

これは経営においても同じですが、本当の意味での「リスク」とは「先が見えない」ことです。

最悪のケースで考えると、今後コロナウイルス自体が落ち着いたとしても、今度は企業の連鎖的倒産ラッシュが全世界中で広がっていくことが考えられます。

現在、すでに中国のウイルスは落ち着き始めており、工場が稼働を再開し始めている、というニュースを見た方もいらっしゃると思います。

しかし、今度は発注側の日本や欧米諸国がウイルスに冒されてしまい、注文できる状態にありません。

そうなると、いくら工場を稼働できる状態にしてもビジネスが動かなければ、今度は経済的な理由で工場の倒産が始まります。

すると、今度日本や欧米諸国のウイルスが落ち着いて、いざ発注したいと思っても、製造ができなければ、売上は立ちません。

そのタイムラグの中で、今度は販売側が倒産せざるえなくなっていきます。

このレベルになると、株式市場も破滅的に下落し、日経平均も1万円を切ることすら十分に考えられる、と私は考えています。

こんな最悪のシナリオが起こりうるわけで、現時点において、このシナリオを明確に否定できる材料はありません。

もちろん、万が一このような状況になったとしても、必ずいつかは持ち直すはずです。

でも、それがどのくらいの期間で、どこまで戻すのか、は現時点では、誰にもわかりません。

普通の人なら、いま2万円近い株価が、1ヶ月後に1万円を切ったとしたら、そして半月間そこから株価が動かなかったら、ほぼ冷静さを失うはずです。

そして、「このままあがらなかったらどうなるんだろう? もっと下がったらどうなるんだろう??」と不安の日々を送ることになり、本業どころではなくなります。

イライラが募り、家庭の中も、職場でも安定感を失い、お金以上に大切なものすら失う可能性があります。

わたし自身、以前湾岸戦争時の投資で毎日数百万円単位で失う経験をしました。その時は、朝が来るのが怖くて、まともに眠ることすらできませんでした。

したがって、とてつもない精神力をお持ちでない方以外は、この時点で投資を続けることはお勧めしません。

なぜならば、経営者にとって一番守らなければならないのは自分の会社のハズです。また、一番確実なのは、他人の会社の成り行きではなく、自分の本業です。

いまはとにかく現金化して、ただ、だまって成り行きを見守ること。そして、ご自分の会社と本業に集中すること。これが一番です。

万が一、ここから値上がりしたとしても、それは機会損失であって、実質的な経済的損失ではありません。

大切なことは、経済的損失を出さないこと、そして目の前の事業に集中できる環境をつくることです。

もし、いつか株価1万円を切って、5千円とかになれば、それはもう突っ込み時です(笑)

それまでに、まずはご自分の会社の守りをとことん固め、いつかそんな時がきたときに、安心して突っ込める状態をつくっておくことです。


そして、2つ目の理由です。

それは、世界中の莫大に資金を持っている方々が、何を考えているかわからない、ということです。

このような状況になれば、私たち素人以上に、莫大な資産を持っている方々は、この機会をチャンスに捉えようとして虎視淡々と狙っています。

彼らにとって10%の運用益は、私たちにとっての10%とは額が違います。

そして、彼らが動いた時に、市場は大きく動きます。

つまり、日本の機関投資家や個人の投資家がどう判断するかよりも、彼らの動きの方が大きな影響を持つわけです。

もしあなたが彼らの情報が本人から直接手に入るのであれば、話は別ですが、その彼らの動きの情報が入手できないのであれば、手を出さない、というのが一番賢明です。

また、また聞きの情報は、意図的な情報操作かもしれませんので、厳重注意が必要です。あくまでも、直接本人から聞いた情報、でなければ信用に値しません。


スカイツリー

そして、最後3つ目の理由は、ポストコロナ時代はこれまでとは全く違う世界になる、ということです。

これは私たちが、5年以上前から予測し、シン時代を「自立共創社会」と名付け、この変化にいち早く適応すべきであることを、みなさまにお伝えし続けてきました。

この変化が、コロナウイルスで急激に加速しています。

ポストコロナ時代は、「ホンモノ」しか生き残れない時代、です。

「ホンモノ」とは、より本質的な課題を解決解決できること。

もっと、端的に言えば、「ひとの幸せ」「地球のため」になるビジネスだけが生き残る、という世界観です。

つまり、「自立共創社会」とは、一人ひとりが自分の生きる目的や、幸せを考え、「すべての人が幸せになる社会」であり、もっと端的に言えば、「みんなの社会」という方がわかりやすいかもしれません。

この変化は、社会的な変化として捉えていますので、社会全体が切り替わっていくと思われます。

また、企業においても、その変化は当然影響を受けますので、商品、サービスだけの変化に留まらず、組織のあり方や、働き方においても、本当の意味で「ひとの幸せ」「みんなの会社」であることを、考えられている企業でなければ、生き残れない、と私は考えています。

組織がこの変化に適応していなければ、まず、優秀な人財から離れていきます。
そして、人がいなくなれば、その事業は成り立ちません。

では、どの会社「ホンモノ」なのか?? 「人の幸せ」「みんなの会社」を意識できているのか??

これは、一番よくわかっているのは、中で働いている人です。

私の知っている、理念経営で有名な超一流のメーカーでは、実はすでに去年くらいから優秀な人材が離れ始めている、という情報が入っています。

そうなると、もしかして、この会社もポストコロナに生き残れないかも、と個人的に考えています。実際にその企業の株価を見てみると、2018年にピークをつけてその後下がり続けています。

このように、「えっ?あの会社が」という会社が、一気に破綻に向かって動き始めることすら起こりえるわけです。

つまり、ポストコロナ時代に生き残り、活躍できる企業というのは、プレコロナ時代とは全く変わってくる可能性が大です。

こういう意味でも、いま素人が投資すべきではない、とわたしは考えます。

ちなみに、これは不動産においても同様です。

これまでの不動産価値は、通勤しやすさ、商圏への近さなどが主な理由だったはずです。

しかし、今回リモートワークが当たり前になり、そして今まで以上に通販が生活に根付いてしまうと、今までの土地の価値観が持続するのか?、という疑問が芽生えてきます。

どうせなら、海の見える暖かい土地ですっきりとした朝を迎え、子どもたちも自然とともに伸び伸びと暮らせるような場所に住いながら仕事をしたい、とは思いませんか?

そう思える人が増える、ということは人の動きが変わり、結果的に土地の価値も変わってきます。

これは、今後近い将来に実用化してくると思われる自動運転や、ドローンなどにより、さらに加速していくはずです。

そうなったときに、果たして都心の駅近物件が今後10年以上価値を担保し続けられるか、もはや断言できる方はいないのでは、と思います。

したがって、まずは短期的な視点での投資は、まず予測不能なのでやめましょう。

そして、長期的な投資については、「ホンモノ」の価値のある企業や土地に投資しましょう。
ということですが、これも結構目利きが難しいと思います。

というわけで、いま投資するのはやめて、現金化して、しばらく状況を静観すべき、というのがわたしの考えです。

それでも、もしどうしても投資したい方は、生活に一切関係ない範囲で、宝くじを買うくらいの気持ちで投資なさってください。

それであれば、どんな結果になったとしても、楽しめると思います。


あと、最後に、一番大切なことをお伝えして終わりたいと思います。

これだけは絶対に忘れないでください。

どんなに経済的に最悪な状況になったとしても、それだけで命を取られることはない、ということです。

そして、生きていれさえすれば、必ず復活のチャンスはまた巡ってきます。

その時に、これまでの経験が活かせることに気づく時が「必ず」きます。

わたしは自分自身の経験で、それを「必ず」だと断言できます。

そして「その時」は、いままで以上に大きく成長できるチャンスとなってやってきます。

ですから、何があったとしても、自らの命を断つことだけは絶対にやめてください。

そして、人を巻き込むこともやめてください。

万が一の時は、なってしまった結果を素直に受け入れ、気持ちを切り替え、次に向かって準備を始めましょう。

とは言え、すぐに気持ちを切り替えるのは無理かもしれません。

なので、そのような時は、しっかりと落ち込むことも大切です。また、一時的には、コロナや他人を恨んでみるのもありかもしれません。

でも、しっかりと落ち込んだら、また前を向いて歩き出しましょう。

上を向いて歩き出しましょう。

そして、必ず訪れる、よりよい未来を信じて。


あと、今回ウェブ上でお伝えしてきましたが、やっぱり公の場では伝えられない情報があります。

そこで、こちらについて今週末5月1日(金)16時〜18時まで緊急ウェビナーを開催することに決めました。
融資を受ける際の書類の書き方や、必ず意識して伝えなければならない秘訣など参加いただいた方限定でお伝えできればと考えています。

また助成金については、当社のアライアンス先のTM人事労務コンサルティング株式会社の方にご説明いただく予定です。

 

全3回の連載コラムとしてお届けする『危機時の経営(1)』をご覧になっていただき、分かりづらい点やご不明な点などある方や、ご自身で手続きを始めてみたがうまくいかない方などにご参加いただければと思います。

なお、融資等は一回資料を提出してNGになってしまうと、再審査はほぼ難しいので、もしこれから申請される方は、その前に受講されることをお勧めいたします。

では、次の最高な時代を目指して、ともにこの混沌を突き抜けましょう!

 

※もし内容に共感していただける部分などございましたら、ぜひ下記より「シェア」や「いいね」していただけませんでしょうか。そして、「いきいき!わくわく!働ける未来」に向けて共に行動できましたら幸いです。

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