【重要】危機時の経営（１）
いますぐ経営者がすべきたった１つのこと：「手元の現金を厚くする！」
#3：これまでのやるべきことを終えてから、ようやく公的資金を徹底活用！

【重要】危機時の経営（１）目次

1. 企業向け
2. フリーランス・個人事業主の方向け
3. 個人向け（おまけ）

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※お知り合いに、経営者の方がいらっしゃったら、こちらシェアしていただけましたら幸いです。この危機を１社でも多く乗り越えて頂けますように。。。

※下記はすべて４月26日現在の情報なので、今後も随時変更される可能性がありますので、必ず各問い合わせ先にご確認ください。

『いますぐ経営者がすべきたった１つのこと：「手元の現金を厚くする！」』の最終ステップは、「公的資金を徹底的に活用すべし！」です。

公的資金の特徴としては、まず先に計画を提出し、それに基づき実行後、国がその費用を補填する、という仕組みなので、すべて返済等は不要で、真水として現金を上積みできます。

しかし、支払ったお金が後から戻ってくる、というその性質上、先に支払う資金がなければ始まりません。したがって、「#1：合法的かつ可能な限り、あらゆる手を尽くして、現金をかき集めろ！」、「#2：キャッシュアウトを徹底的に減らせ！」を優先すべきだったのです。

みなさんは、ここまでで、ステップ#1、ステップ#2が終わり、一定の現金が手元に用意できているはずなので、気持ち的にも、ゆっくりと、そして着実に準備に入れるはずです。

ただ、公的資金は、払い出しがされるまでに一定の期間がかかるので、このステップは３番目の優先順位とは言え、ステップ#1、ステップ#2の手続きと同時並行で一気に進める、くらいの意識で、とにかくここまでの３ステップについては、スピード重視で動いてください。

では、まず３種類の公的資金についてご説明いたします。

※以下については、分かりやすく分類して説明していますので、一部例外もありますのでその点ご留意ください。

助成金

助成金は、厚労省の資金的支援で、返済は不要です。
雇用保険料が、その財源となりますので、雇用保険適用事業所である、ということが前提条件となります。その代わり、助成金は条件を満たしさえすれば、たいていの場合は100%支払ったお金が戻ってきます。

補助金

補助金は、経産相の資金的支援で、返済は不要です。
経産相の予算、つまり税金がその財源となりますので、基本的には国の政策に基づいて予算付けされているものなので、その国の政策にそったプロジェクトに対して、資金付けされる、というイメージです。
そもそも予算が決まっているので、補助を受けられる企業の数が決まっており、必ずしも受けられるとは限りません。
また、プロジェクトが国の意向に沿ったものなのかどうか計画書の審査が事前にしっかりと行われ、申請が受理されたプロジェクトに対してのみ、お金が戻ってきます。プロジェクト実施後に、その結果等を報告する義務もあります。

給付金・協力金とは

給付金とは、税金を財源に、現金が支給される仕組みで、返済は不要です。
今回のコロナの件で登場した事業者向けの「持続化給付金」や、東京都の「東京都感染拡大防止協力金」、個人向けの「特別定額給付金」がそれにあたります。「もらえる」ものなので、該当するものはしっかりと手続きをして、しっかりそのお金をもらってください。

では、下記にて、「企業向け」と「フリーランス・個人事業主の方向け」に分けて、今回のコロナ対策として有効だと当社で判断したものを中心にご説明致します。

企業向け

持続化給付金

コロナの影響で売上が大きく減少している事業者に対して現金を「あげる」仕組みです。大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者など対象をかなり広範囲にしていることが特徴です。先日決まったばかりの制度なので、手続き等はまだはっきりしていませんが、手続きもかなり簡易なもので、払い出しまでもスピーディに行われると予想しています。また、「もらえるお金」なので、当然返済等は不要です。

雇用調整助成金の特例措置

「雇用調整助成金」という名前を最近よく聞くことになったと思いますが、この助成金そのものは元々ありました。今回話題になっているのは、この対象等を拡大した「特例措置」が注目されているのです。政府はいま、コロナウイルスの影響で失業者が増えることを一番懸念しています。そのための重要な政策の１つがこれです。

ただ、「助成金」なので、雇用保険適用事業所、つまり会社として雇用保険を毎月支払っている必要がありますので注意が必要です。ただ、最近の動きを見ていると、ここは今後緩和される可能性がありそうです。

※下記内容について再度2020年6月2日に変更が発表されました。詳しくはこちらをご覧ください。

＞＞雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）

欠損金の繰り戻し還付

資本金10億円以下の企業（普段の「資本金１億円以下の中小企業」を拡大）は、前年度黒字で今年度赤字の場合、前年度に納税した法人税の一部を還付してもらえます。

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援

小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者が取得した休みを法定有給休暇とは別の有給休暇とした場合のその賃金相当額が全額支給されます。

東京都感染拡大防止協力金

これは東京都限定のものになりますが、東京都からの要請により、施設の使用停止や施設営業時間の短縮に協力した事業者へ支払われる協力謝礼金のような資金支援策になります。
なお、他の自治体でも同様の支援策が出ている可能性がありますので、こちらを参考に、各自治体窓口にお問い合わせされることをお勧めいたします。

その他使えそうな助成金

その他の助成金・融資・税制優遇について、かなり分かりやすくまとめているサイトを見つけました。マネーフォワード社が無料で提供されているものですが、是非必要に応じてご活用ください。
「新型コロナウイルス 支援情報まとめ」by Money Forward launch

フリーランス・個人事業主の方向け

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）

個人事業主やフリーランスの方で、受託した仕事が、小学校休業等による子育てで支障が出てしまい、納品できずに収入に影響が出た方に対する資金支援になります。

内容 個人事業主やフリーランスの方で、受託した仕事が、小学校休業等により仕事に影響が出た方に対する資金支援

個人向け（おまけ）

以上、事業者に対する公的資金のお話をご説明していましたが、最後に万が一の時のために、個人として活用できる公的資金等についてご説明しておきます。

#1でもお伝えした通り、万が一事業がうまくいかなかったとしても、それは決して人生の終わりではありません。

事業は、本来、ご自身の人生をより豊かにするためのもので、１つの手段でしかなかったはずです。
つまり、事業で失敗しても、その経験を活かし、再起し、結果としてご自身の人生をより豊かにすることができれば、今回の経験は決してネガティブなものではありません。

ただ、再起を目指す上でも、必要最低限の生活を保証し、またより短期間で復活するために、活用できる仕組みは最大限活用し、ご自身とご家族の生活を守っていくことは大切です。

国や自治体は、多くの支援策を用意してくれています。是非積極的にご活用ください。

※尚、下記については東京都、新宿区を中心とした情報なので、類似の支援制度が各自治体であるはずなので、問い合わせて確認してみてください。

住居確保給付金

一定期間家賃相当額を支給する仕組みです。元々制度としてはあったものを今回のコロナをきっかけに、収入が激減した人やフリーランスにもその対象を広げ、4月末からは手続きを簡略化する方針。

＞＞詳細はこちら
picture_as_pdf厚生労働省：新型コロナウイルスに関連した生活困窮者自立支援法に基づく 住居確保給付金の活用について launch

特別定額給付金（仮称）

30万円給付金と最初言われていたものですが、10万円の給付で4/20に確定。今後は各自治体の準備が出来次第手続きの受付が開始されます。今検索する限り、中央区、横浜市など始まっている自治体もありますが、私の住む新宿区はまだのようです。手続きも各自治体ごとに違いそうなので、必ず各自治体のホームページを定期的に確認してください。

（参考）

中央区：特別定額給付金（10万円給付）のご案内 launch

足立区：特別定額給付金の手続きは、５月下旬から開始します（まだ手続きはできません） launch

埼玉県：特別定額給付金(仮称)について launch

生活困窮者支援制度に関する相談窓口

以下のように各自治体ごとで窓口の名称も異なりますので、まずは総合窓口などで確認されてみることをお勧めいたします。

（参考）

新宿区：生活支援相談窓口（call 03-5273-3853）

豊島区：くらし・しごと相談支援センター（call 03-4566-2454）

練馬区：生活サポートセンター（call 03-3228-8950）

中野区：中野くらしサポート窓口（call 03-3228-8950）

個人向け緊急小口資金等の特例

非正規や個人事業主の方を含めて、失業して生活に困窮された方への資金を貸付する仕組み。

• 緊急小口資金：貸付上限：20万円、据置期間：1年以内、据置期間：１年以内、返済期間：2年以内、無利子
• 総合支援資金（生活支援費）：貸付上限：2人以上の世帯は月20万円以下、単身世帯は月15万円以下、据置期間：１年以内、返済期間：10年以内、無利子

問い合わせ先

お住まいの市区町村社会福祉協議会（「社会福祉協議会＋市区町村名」で検索してみてください）

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以上、３回にわたって、「危機時の経営」として、いますぐ経営者がすべきたった１つのこと「手元の現金を厚くする！」についてお話ししてきました。

３回に分けましたが、それでも各回のボリュームが大きくなってしまい、消化不良気味かもしれません。

でも、なんとか１つ１つ、いますぐに行動を起こしてください。
なぜならば、１日の行動の遅れが、致命傷になりかねないからです。

ぜひ、いまこの瞬間からできることを始めていただければと思います。

あと、今回ウェブ上でお伝えしてきましたが、やっぱり公の場では伝えられない情報があります。

そこで、こちらについて今週末５月１日（金）16時〜18時まで緊急ウェビナーを開催することに決めました。
融資を受ける際の書類の書き方や、必ず意識して伝えなければならない秘訣など参加いただいた方限定でお伝えできればと考えています。

また助成金については、当社のアライアンス先のTM人事労務コンサルティング株式会社の方にご説明いただく予定です。

これまでの３回のコラムをご覧になっていただき、分かりづらい点やご不明な点などある方や、ご自身で手続きを始めてみたがうまくいかない方などにご参加いただければと思います。

なお、融資等は一回資料を提出してNGになってしまうと、再審査はほぼ難しいので、もしこれから申請される方は、その前に受講されることをお勧めいたします。

 

では、次の最高な時代を目指して、ともにこの混沌を突き抜けましょう！

※もし内容に共感していただける部分などございましたら、ぜひ下記より「シェア」や「いいね」していただけませんでしょうか。そして、「いきいき！わくわく！働ける未来」に向けて共に行動できましたら幸いです。