COMPANY会社概要 - 2019
私たちのビジョン
いきいき!わくわく!働ける未来へ
私たちのミッション
世の中の当たり前をRe:Design
私たちの価値観(当社Credoの一部抜粋)
1.愚直さ、真摯さ、誠実さを旨とし、あふれる情熱をもって仕事に取り組むこと
2.常に、本質的な課題解決を第一目標とし、積極果敢に挑戦し続けること
3.仲間とともに、サプライズ級の成果を創造し続けること

KIZUNA維新2年

みんなで!本気でふみ出せ!!
自立共創組織へ
〜想えば変わる〜

お陰様で、今月から20期目に突入し、また本日4月20日に当社は設立19周年を迎え、会社の成人式まで残り1年となりました。

これはひとえに、これまでお取引してくださった皆さま、ご関係者の皆さま、社内のメンバー、家族や親族、そして私たちが活動させて頂いている日本社会のお陰であり、深く感謝いたします。

当社は昨年、第3フェーズ開始と位置づけ、「KIZUNA維新元年」と銘打ち、新しいスタートを果たすことができました。

第1フェーズは創業期でSIerとして、第2フェーズはデジタルサイネージへの挑戦、そして第3フェーズは「共育事業」の開始となります。

この共育事業については、昨年1年間の試行錯誤を通じて、だいぶ軸足も固まりました。

具体的にご説明致しますと、これまでのBtoB領域での強みを活かし「企業研修」を軸に展開し、次の将来に向けてのシーディングとしてBtoCの「個人向けセミナー」を位置づけます。

特に今年4月から順次施行されていく働き方改革関連法案により、社会の大変化が加速すると読んでいます。

残業が減り、多くの方が時間を持て余し、そしてその時間を有効活用し、新たなマネタイズに繋げたい、というニーズが高まることは想像に難くありません。

そうなると、これまでの1人1社での労働という「当たり前」な働き方が崩れ、複数の企業と契約し、同時にいくつものプロジェクトに参加するのが当たり前な時代になります。

その結果、企業の壁が薄れ、NPOや学校などの壁が薄れ、あらゆる組織の壁が薄れ、今後は人を中心としたプロジェクトベースで物事が動くようになるのでは、というのが私たちの予想です。

そのため、これからしばらくは「起業」「副業」そして「複業」という言葉を目にすることも増えると思います。しかし、これから10年かからないうちに、新しい「当たり前」として定着し、これらの言葉も使われなくなるでしょう。

そして、企業や組織中心の時代から、人中心の時代に変わっていきます。

ではこのような時代に、
私たちに出来る貢献とは何か?
私たちだからできる貢献とは何か?
私たちにしかできない貢献は何か?

それは、やはり私たちがずっと専門領域としてきた「戦略」です。 そして、これが今の大変化の時代において、全ての企業と働き手が、一番最初に考えるべきことです。

「戦略」というと少し難しく感じられるかもしれませんが、私たちはシンプルに「戦略とは、ゴールから考えること」と伝えています。

つまり、「理想的な未来」を定義すること。 もっと言えば、「理想的なあるべき自分自身」を定義することです。 エゴ的な未来ではなく、社会全体、地球全体を捉え、共に持続可能な未来を描くために、自らはどうあるべきか、自らの強みは何か、最も貢献できること何か、を定義する必要があります。

この方向付けとして、私たちは、シン時代の重要キーワードは、「自立共創」だといつも伝えています。

自らを定義することが、まさに最初のキーワードの「自立」であり、これを定義することがまさに「戦略」であり、出発点となります。

また、今までのように、自社や自分だけで囲い込むのではなく、真に社会のためになる事を目指す事で「共感」を呼び、また自社や自分だけでなんとかするよりも、自らは専門領域に特化し、弱みはアライアンスを組む事で補い、「共創」する事で、よりスピーディに、かつ広範囲にわたるビジネス展開が可能となります。 このように「共」を心掛ける事で、社会からの「共感」を得やすくなり、顧客と持続可能なより深い関係性を築くことができます。

そして「創」。これからは溢れる情報を活かし、新しい商品、サービスをクリエイティブしていく時代です。 人はこれまで「考える」について、一部の方を除き、ほとんど考えてきていません。 AIの登場は、人に「考える」を考えさせるいい機会になりました。 これからは、まさに普通の人たちが「考え」、新しい、大きな付加価値を創造し、貢献できる時代です。

中には、これからの変化の先の未来が想像できないから、と言って思考も行動も止めてしまう方がいらっしゃいますが、今の時代は、これまで以上に、モノゴトを実現できるような環境が整ってきています。是非、最新テクノロジーを使いこなし、見えない未来を不安がるのではなく、むしろ理想的な未来を自ら創り上げる、という意識と行動を取って頂ければと思います。

そうすれば、5年後、10年後に振り返ると、大きく成長している事に気づく時が必ず来るはずです。逆に、いま歩みを止めることは非常に危険でもあり、もったいないことです。

このような背景をしっかりと理解した上で、組織も個人も自らの方向付け、自己定義、戦略を立てる必要がある時代です。

私たち自身も、既にその理想的な未来に向けて走り始めています。

その1つのマイルストーンとして、来年4月の20周年。 そして、更にその先の25周年、30周年の時には、共に理想的な未来に向けて走り続けたクライアントや仲間の皆さまと共に、次のステージに上がったことを喜び合いたいと考えています。

そのためには、これまで創業してから20年間、日本社会から頂くことができたノウハウと経験を活かし、共育事業、コンサルティング事業、マーケティング事業という三本の柱を通じて、本気になって社会へ恩返しして参ります。そして・・・

世の中の当たり前をRe:Designし、
いきいき!わくわく!働ける未来を創造する。

何卒引き続きみなさまの温かいご支援とご指導を賜りたく、そして共に理想の未来創造に向けてご一緒できましたら幸いです。

今後とも何卒宜しくお願い致します。

2019年4月20日
株式会社キズナキャスト
代表取締役 兼 共育事業部長 小林広治

PS. 来年20周年には、感謝を込めたパーティを盛大に行いたいと考えています。 また、私ごとになってしまいますが、2014年末に不退転の決意で準備を進めてきた「共育事業」も無事立ち上がりましたので、決意した日から4年半絶っているお酒も、来年解禁するつもりです。 是非これまでお世話になった皆さまと共に久々に酌み交わしたいと思っていますので、来年2020年4月20日は今から予定を空けておいてくださいましたら幸いです。

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Profile会社概要
会社名
株式会社キズナキャスト(英名:KIZUNA CAST Inc.)
設立
2000年4月
資本金
10,000万円(2015年3月31日現在)
住所
〒150-0002東京都渋谷区渋谷2-7-13 ネオメット青山3F
連絡先
TEL: 03-6419-2985 FAX: 03-6868-3218
役員
代表取締役小林 広治
取締役宮本 惠造
取締役梅澤 博
監査役川口 豊松
主な事業内容
1.共育事業 〜ひとのRe:Design〜
2.コンサルティング事業 〜組織のRe:Design〜
3.マーケティング事業 〜売る(得る)力のRe:Design〜
4.屋外広告事業
5.通販事業
6.芸能関連事業
7.その他上記に付帯する事業
許認可
・第二種電気通信事業者 [A15-5947]
・17産労商経支第379号「経営革新計画」東京都知事平成17年9月21日承認
主要取引銀行
・三菱東京UFJ銀行
主要取引先(五十音順)
株式会社テレビ東京ミュージック様
株式会社ビーイング様
株式会社日立ドキュメントソリューションズ様
株式会社毎日広告社様
株式会社読売情報開発様
会 社 沿 革
1999年7月
屋号「テクノエイド」として創業開始
個人向けPCサポートサービス事業を開始
2000年4月
「有限会社テクノエイド」として法人化
法人向けITサービス事業を開始
2005年7月
有限会社から株式会社に組織変更
内部留保金にて資本金を1,800万円に増資
2005年8月
株主割当により資本金を3,960万円に増資
2007年6月
株式会社レーサム(証券コード:8890)の関連会社より第三者割当にて資本金8,960万円に増資
社名を「株式会社キズナキャスト」へ変更

本社を新宿区から渋谷区へ移転
デジタルサイネージ事業の開始
2007年9月
西武池袋駅構内にてサイネージメディアKIZUNACAST★池袋を開始
2007年10月
株式会社レーサム(証券コード:8890)の関連会社より第三者割当にて資本金を12,960万円に増資
2008年1月
本社を渋谷区渋谷から千代田区霞が関へ移転
2008年10月
本社を千代田区から新宿区へ移転
営業所を渋谷区渋谷に開設
2008年12月
屋外ビジョン事業を開始
2009年3月
資本金を10,000万円に減資
2009年8月
ダイレクトマーケティング手法を活用したマーケティング事業を開始
2009年12月
高田馬場駅前の「稲門ビジョン」の運営・管理及び販売を開始
2011年3月
インターネット拡散型統合マーケティングコミュニケーション
(IMC:Integrated Marketing Communications)の手法を活用したマーケティング支援を開始
2013年8月
コンサルティング事業を開始
2013年11月
タイ王国にグループ会社KIZUNACAST (THAILAND) CO., LTDを設立
2018年1月
企業研修、セミナー、講演会、勉強会を中心とした共育事業を開始
現在に至る