日本初！Well-Being × 組織変革プログラムの実証実験開始
日本におけるWell-Being研究の第一人者前野隆司教授が旗振りし実現
一般社団法人ウェルビーイングデザイン（神奈川県横浜市、代表理事 前野隆司）は、３社と業務提携し「前野隆司監修 Well-Being マネジメントプログラム」の実証実験を２０２２年４月から開始いたします。
概要
◆名称：
前野隆司監修Well-Beingマネジメントプログラムの実証実験
◆対象：
上場企業及びそれに準ずる企業
◆趣旨：
本プロジェクトの実証実験によって、10年遅れていると言われる日本のWell-Being 経営を推進し、従来課題であった経営とWell-Beingの相関を明確にします。
◆内容：
個人におけるWell-Beingについては慶應義塾大学における前野隆司教授の長年の研究によって分析され、また、一般社団法人ウェルビーイングデザイン及びEVOL株式会社によってWell-being向上プログラムが開発・運用されてきました。こうした実績のあるWell-Beingプログラムに、組織開発の要素を組み合わせ、Well-Beingマネジメントプログラムを新たに開発し、多くの日本企業への導入を推進し、日本の社会変革を促します。
本事業を推進する上で、組織開発の長年の知見をもつOD Lab合同会社と、戦略立案とその実務の実践力として株式会社キズナキャストが実施部隊として参加し、4社が提携することで強力な推進力で本プロジェクトを推し進めます。まずは、2022年１月より、Well-Beingマネジメントプログラムの参加企業を募り、2022年4月から実証実験をスタートします。
Well-Beingとは
「健康とは、病気ではないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態（Well-Being）にあること」（日本WHO協会仮訳）というものです。
Well-Beingマネジメントとは
企業にとって重要な経営資源である人材が、心身ともに健康で充実した状態＝Well-Beingであり、仕事に対するモチベーションや帰属意識が向上し、満足した生活をおくれるという状態を維持するなど、社員や全てのステークホルダーのWell-Beingを中心にした新しいマネジメントスタイルです。
なぜWell-Beingマネジメントプログラムを推進しなければならないのか？
日本は過去20年間GDPが全く上昇していません。つまり、経済成長していません。これは先進国の中でも稀な事態です。
現在、
- 国としての低成長
- 低い生産性
- 多くの企業業績の低迷
- 所得の減少
といった問題が指摘されています。
しかし、海外ではWell-Being経営が10年以上前から浸透し始めており、アメリカの研究では、Well-Being経営の導入には以下のメリットがあることが報告されています。
- 従業員の心身ともに健康な状態を維持
- 従業員エンゲージメントを高める
- 離職率・欠勤率を下げる
- 従業員のモチベーションを高める
- パフォーマンスの向上（創造性は３倍、生産性は３１％、売上は３７％高い）
※出典：ハーバードビジネスレビュー２０１２年５月号「幸福の戦略」P６２〜６３
こうした海外の報告から、日本の生産性や企業実績の低迷はWell-Beingマネジメントプログラムを企業に導入することで大きく改善されると確信しています。
また、日本においても特に今年2022年は「Well-Being」というキーワードがマスコミやイベント等でも目立つようになってきており、企業からも注目を集め始めています。
なぜ日本はWell-Being経営が１０年遅れているのか？
日本企業での導入が10年以上遅れた理由として、大きく以下の２点が考えられます。
要因(1)：多くの日本企業が内向きになり組織が硬直化し積極的な変革に着手してこなかった。
要因(2)：これまで日本企業に適したWell-Beingマネジメントプログラムを知る機会と提供される機会がなかった。
なぜ今Well-Beingマネジメントプログラムを動かすのか？
新型コロナウィルスのパンデミックによる大きな時代変化で、個人、企業、社会が働くことの本質的な意味を真剣に考える機会が増えました。また、このように大きな時代変化の中で、企業側もこの変化に適応し、新しい時代にも生き残り、持続可能な経営への転換を強く意識し始めています。この課題に応える最適なソリューションが、社員をはじめ、全てのステークホルダーの幸福感を中心に考えるWell-Beingマネジメントプログラムなのです。
なぜこのタイミングでこの実証実験なのか？
マスコミやイベント、またインターネット等でも、2021年に入り、「Well-Being」のキーワードを目にする機会が増え、時代のWell-Beingマネジメントへの関心と希求が時期的に熟したとタイミングが今だと言えます。
出典：Googleトレンド（キーワード：Well-Beingの検索推移2018/12-2021/12）
ここからも、人々のWell-Beingに対する関心や興味も増大し、マーケットニーズが高まっていることが考えらます。また欧州では数年前から上場企業に対してHR（ヒューマンリソース）情報 のレポートが義務化、また米国でも 2020 年 11 月 9 日から HR 情報のレポートが上場企業に対して義務化されてきた中で、今後日本でもそのような動きになることは容易に推測できます。そこで、Well-Beingと経営の相関に関するエビデンスを、現段階において明確することが重要であると考え、来年から実証実験を開始することにしました。
前野隆司監修Well-Beingマネジメントプログラムとは何か？
個々人のWell-Beingを高いレベルで維持し続けるためには、個々人へのアプローチだけではなく、組織そのものの意識と仕組みを変えていく必要があると考えています。そこで、個々人へのアプローチは、これまで通り前野隆司博士が中心となり一般社団法人ウェルビーイングデザインと株式会社EVOLで企画・開発・実践してきたプログラムを活かします。また、組織そのものの意識と仕組みを変えていくためのアプローチは、OD Lab合同会社が培ってきた組織開発の知見を活かします。この２つを組み合わせることで、社員のWell-Beingを高い状態で維持し続け、結果として、持続可能で、より高い生産性の企業づくりを実現できると考えています。
なぜ4社が手を組んだのか？
日本の企業においてWell-Beingマネジメントプログラムを普及するためには、以下の要件が不可欠です。
- Well-Beingの基礎研究を応用した基本プログラムの開発・運用
- 組織開発の豊富な実績と知見
- プロジェクトの推進力となる優れた戦略力と実務能力
そこで、それぞれの専門分野に長けた3社を選定致しました。
まず、4社とも日本においてWell-Being経営の必要性を長年強く感じてきた、というのが前提です。
これまで、Well-Being研究の第一人者である慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科前野隆司教授が、Well-Beingに関する基礎研究を行ってきました。これを応用展開し、前野隆司教授が代表を務める一般社団法人ウェルビーイングデザインとEVOL株式会社がWell-Beingに関する基本プログラムの開発・運用を行います。ここに、大手企業を中心とした組織開発の実績が豊富なOD Lab合同会社が参画し、戦略策定と実務の実践に長けた株式会社キズナキャストが加わることによって、最適なチームを組織しました。
Well-Beingマネジメントプログラム実証実験プロジェクトの関係各社紹介
本プロジェクトの目的と社会的意義
本プロジェクトによって、下記の目的と社会的意義を達成します。
- 日本企業のWell-Being経営の世界に対する10年以上の遅れを取り戻す
- 将来的に日本発のWell-being経営のマネジメントスタイルを日本がリーダーとなって世界へ発信していく
- SDG’sでは、８番を中心に、３、４、５、９、１０、１６に貢献する
本プロジェクト実証実験の企業の参画メリット
- Well-Being研究の第一人者前野隆司教授の先行実績のある知見を取り入れたプログラムが利用できます。
- 海外で先行するWell-Being経営を日本企業に取り入れる取り組みを推進できます。
- アカデミックな裏付けをベースに実践できます。
今後のスケジュール
- 本プロジェクトの実証実験に関する説明会
場所：オンライン
日時：2022 年1/19 10:30-、1/20 12:00-、1/21 12:00-、2/4 10:30-
※参加希望の方は、どなたでも無料でご参加いただけますので、下記サイトよりお申込みください。
- 本実証実験申込期間
2022年1月中旬〜2月上旬
- プレス発表
2022年3月中旬
問い合わせ窓口
前野隆司監修Well-Beingマネジメントプログラム運営事務局
株式会社キズナキャスト
〒150-0002
東京都渋谷区渋谷2-7-13 ネオメット青山3F
TEL: 03-6419-2985（平日9時～18時）
Fax: 03-6868-3218
お問合せフォーム：https://www.kizunacast.co.jp/contact/ input
※もし内容に共感していただける部分などございましたら、ぜひ下記より「シェア」や「いいね」していただけませんでしょうか。そして、「いきいき！わくわく！働ける未来」に向けて共に行動できましたら幸いです。
